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回復期リハビリ病棟に転院した患者に糖尿病の合併症がある場合、その患者に必要な検査や投薬などの治療費は受け入れ病院の持ち出しとなる。なかにはMRI（磁気共鳴画像診断装置）検査を必要とする患者までいて、検査のために元いた病院に検査依頼することもしばしば。すると、受け入れ病院側の検査当日の入院料は30％しか受け取れず、送った側の急性期病院には収入減の影響がないという矛盾が起こっている。利益優先で治り切らない患者を放り出すような哲学のない病院が有利な立場となり制度上でも守られる一方、最終的に患者を診ている中小病院に負担がかかっているのが、今の診療報酬、DPCの現実だ。そうした哲学のない病院ほど、一般的には有名で人気のある病院が少なくない。そうした現実を患者の側は知らないのだ。民間病院だけでなく自治体病院のなかにも経営効率を考えるあまり、その役目から遠ざかる現象が起きつつある。北海道内のある自治体病院では「公立病院改革ガイドラインが策定されたあと、如実に『儲かる医療へ』の転換が図られそうになっている」と、そこで働く看護師は心配する。同看護師によれば「師長は、金にならないことはしなくていいと、心臓血管外科の患者を2〜3ヵ月も入浴させなくなった」と話す。風呂に入れなくても死なないと師長に言われ、それが看護なのかと愕然としたという。また、「診療報酬でリハビリの点数が拡充されれば理学療法士などを増員し、透析治療の点数が上がれば他の部屋をつぶしてまで透析患者を増やしていく。患者サービスは二の次で疑問を感じる」と話す。DPCが導入されると「DPCの範囲から出てしまう治療は必要なことでもしなくなった」というのだ。そのしわ寄せは、患者に行く。
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